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本日午後(5月24日)、BRVT省人民委員会の副委員長グエン・コン・ビン氏と、関連部局、省内各エリアの代表者が会議を開き、泉大津市(日本)市長室長の中山秀人氏が率いる代表団と協議しました。
中山秀人氏は、現在の食料危機(ロシア・ウクライナ紛争による食料価格の高騰、通貨安の進行)の中、市民の安全な食のサプライチェーンを構築するために、泉大津市は国内外との農業連携（BRVTを含む）の可能性を模索していると述べました。
連携の最初の目標は、OCA社と連携し、BRVTで生産されたカカオを泉大津市に輸出することです。同時に、泉大津市は日本でのBRVTのプロモーションを積極的に行いたいと考えています。将来的には、泉大津市の学校給食においてBRVT省で生産された米、果物などの農産物提供を見据えた連携を目指します。
2023年6月、泉大津市は、農業協力を通じたBRVT省と泉大津市の持続的な経済発展、産業振興、人材育成等の分野でOCA社と連携協定を締結する予定です。
泉大津市代表団の要請により、省人民委員会・グエン・コン・ヴィン副委員長は、ハイテク農業がバリア・ブンタウ省の経済発展における4つの柱の1つであることを確認しました。良好な気候条件、土地、安定的なインフラを備えたBRVT省は、農業連携を発展させるための多くのポテンシャルとアドバンテージを持っています。同時に、日本の厳しい農作物の輸入基準を満たしています。カカオや米に加えて竜眼、グレープフルーツ、バナナ、カシューナッツ、コーヒー、コショウなど、日本への輸出拡大のポテンシャルを持つ多くの農産物が生産されています。
今後、BRVT省の関係部局、省内各エリアのリーダーは、農業連携に向けて必要な手続きを迅速に進め、泉大津市を皮切りに、BRVT省産の農作物が日本全国に広がるように協力関係の構築を推進します。
（参考情報）
2014年11月11日、BRVT省と泉大津市は、経済協力に関する覚書を締結。
2016年11月16日、人材派遣プログラムに合意し、2017年4月から2019年3月までの2年間、泉大津市職員1名をBRVT省ジャパンデスクへ派遣。
BRVT省は、2022年4月までに40の日本のFDIプロジェクトを抱え、総投資額は約31億米ドル。特にPhu My 1工業団地とPhu My 3工業団地に日系の鉄鋼メーカー、工業用ガラスメーカー、希少化学素材メーカーなどが集積しており、日本はBRVT省への投資国ランクで5位となっている。
