バリア・ブンタウ省に投資している日本企業のリスト
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2014年7月1日にバリア・ブンタウ省人民委員会がバリア・ブンタウ省ジャパンデスクの開設及びみずほ銀行とのMOU締結セレモニーを開催した。日本側では在ホーチミン市総領事館総領事中嶋敏氏、JETROホーチミン事務所長安栖宏隆氏、ホーチミン日本商工会会長百石洋人氏、JICAホーチミン事務所長酒井利文氏、JICA専門家菊池正氏が、ベトナムでは副知事ホー・ヴァン・ニエン氏をはじめとする省庁関係者代表、各地方の行政関係者が参列した。その他に両国の投資家、経営者も多く来席した。
これまで、直接投資（FDI）がバリア・ブンタウ省の発展に大きく貢献している。これまでの実績は290案件で登録資本金2,660億USDの中で、日本は19案件で19億USDと、件数も投資金額も控えめだが、実行率が70%と高い。主な業種として製鉄、配管加工、機械加工、金型、港湾、アパレル、水産加工などである。
セレモニーで挨拶したニエン副知事は、バリア・ブンタウ省は工業発展とロジスティクスの拠点を目指しており、そのためには日本の企業誘致が重要で、これまでの産業（石油、ガス、電力、化学、観光、水産加工、貿易など）を維持しながら、新たな原動力となる産業（裾野産業、ロジスティクス、ファイナンス、医療サービスなど）について誘致を進めていくと、意欲を示した。
ジャパンデスクは2003年に日越両政府が合意した日越イニシアティブの中に盛り込まれた活動の一つで、ホーチミン市にも拠点を置いてあり、これまでもバリア・ブンタウ省に対して投資環境整備などについてアドバイスを行ってきた。進出企業へのサポートのニーズが高まっているということで、バリア・ブンタウ省にもジャパンデスクを設置する運びとなった。
日本人アドバイザーの支援もあるバリア・ブンタウ省ジャパンデスクの設立は、進出している企業へのサポートのみならず、これから進出を検討している企業へのアプローチやサポートも充実にできるようになると期待されている。
同じセレモニーで、バリア・ブンタウ省とみずほ銀行とのMOUの締結式も行われた。みずほ銀行はバリア・ブンタウ省の企業誘致活動に協力する内容となっている。