誘致を呼び掛けるプロジェクト
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同会合にて、ジャパンデスク事務局の風間顧問は、年始から10月末までの誘致活動を振り返りながら、次のように報告を行いました。
「年始から10月までに、ジャパンデスクはバリアブンタウ省の投資環境調査にきた61社の日本企業と面談を行いました。ホーチミン市やバリアブンタウ省で実施された４つのビジネスマッチングにおいても同省の投資環境を紹介し企業誘致を積極的に行ってきました。
9月末には、商工省、バリアブンタウ省商工局、JETRO、JBAH、みずほ銀行等と協力し“日越ビジネスマッチング”及び“日本企業の展示会”も開催しました。また、日本の都道府県との経済交流においては、同省とMOU利用を締結している大阪府泉大津市との業務協力に関わる研究提案等も行ってきました。そして、今年最大の実績としましては、当局として日本企業3社（ニトリ、他2社）の投資誘致に成功しました。来年には、JICAによる日越中央政府承認の工業化戦略をベースにした地方起点経済成長調査も始まり、バリアブンタウ省の日系製造業誘致と産業集積を図ります。」
同会議にて、バリアブンタウ省人民委員会グエン・タン・ロン副委員長は、バリアブンタウ省にある日本企業との連携強化を中心としたジャパンデスクの役割を高く評価しました。今後も、ジャパンデスクを通して、裾野産業や国際深水港、農業の近代化に関わる投資誘致を積極的に行うと同時に、川崎市を中心としたMOUを活かし、日本の各都道府県との経済交流の橋がけを行っていくよう強調しました。
なお、2015年12月には、日本・経済産業省中部経済産業局（Chubu, METI）及びJETRO、JICA中部主催の「環境ビジネスマッチング」がバリアブンタウ省で開催予定であり、グエン・タン・ロン副委員長は、投資計画局および環境資源局、ジャパンデスクが中心となり支援するよう呼びかけました。